性同一性障害児童・生徒抱える学校の苦悩 トイレや着替え場所、名前の変更…（J-CASTニュース）
性同一性障害に悩む子供が増えている。埼玉県では小学2年の男児(8)を女児として受け入れることにした。また、鹿児島市では中一の女性徒(13)に対し学生服での登校を新学期から認めた。今後もカミングアウトする生徒が増えそうで、生徒のトイレや着替えの場所をどうするかなど難問続出に学校側は頭を抱えている。
■障害を認めなかった親が相談するケースが増加？
埼玉県の小学2年の男児が、女児として学校生活を送ることが認められたのは2009年9月。男児として扱われることを苦痛に感じ、医療機関を訪れ同年2月に性同一性障害と診断された。保護者は女児として扱って欲しいと学校に要望。学校はそれを認め、学籍は男児のままだがスカートをはいて登校、体育などの授業は女児として扱われ、トイレや着替えは女性教員用を使用している。
埼玉県教育委員会によれば、07年に高校3年の女子生徒を男子として登校を認めたことはあるが、小学生のケースは今回が初めて。これをきっかけに10年2月17日〜24日にかけ公立の小中高に調査したところ、性同一性障害についての相談が十数件寄せられていたことがわかった。小中高いずれにも相談があり、一番多かったのが高校だった。
教育委員会によれば、性同一性障害の相談は以前にもあったが、保護者は子供が障害で悩んでいても「そんなはずはない」と請け合わないことが多かった。しかし、ここにきて状況が変わり、
「障害を持つ生徒が増えたというよりも、これまで障害を認めなかった親が、学校に相談するケースが増えたのでは」
と同教育委員会では見ている。
鹿児島市では中学一年生の女子生徒をこの春の新学期から男子生徒として通学することを認めた。小学校から女の子の服装を嫌い、中学生になりセーラー服を着ると吐き気がするなど体調が悪くなった。専門医に相談すると性同一性障害と診断され、保護者は09年7月から男子の制服で通学できるよう学校側に要望。それが認められた。新学期からの対応について学校では、「男子名」に変えることや、トイレや着替え場所をどのように使わせるか検討中だという。鹿児島市教育委員会によれば、性同一性障害の生徒の対応は初めてで、どのようにすればいいのか悩んでいる。
「子供に、よりよい学校生活を送ってもらえるようできる限り努力していくが、急に女児が男児として扱われ、いじめや差別が出ないか、高校などに進学する場合、中学校と同じように扱ってもらえるか、心配は多々ある」
と打ち明ける。
■子供のうちに性同一性障害と決めつけるのは時期尚早
性同一性障害の専門家で「はりまメンタルクリニック」院長の針間克己医師は、子供が性同一性障害で悩んでいる場合、苦痛を和らげるために医師のカウンセリングや学校の配慮は必要だ、と力説する。服装を変えることを認めるだけでも生徒達の苦痛はかなり軽減する、とも話す。
性同一性障害をカミングアウトするハードルは近年低くなっていて、これからはさらにカミングアウトする若い人が増えていくだろうとも予想している。
ただし、幼い頃に性同一性障害だと医師が「確定」することに対しては疑問を投げ掛ける。専門医師の診断が正しくとも、児童が大人になって性同一性障害でありつづける保証はない、からだという。
「専門医の診断によって子供を性同一性障害だと決めつけることが危ういのです。子供は成長途中のため変わる可能性がります。『確定』は、思春期を過ぎなければ出せないというのが私の考えです」
と説明する。学校や保護者が子供に対し性同一性障害として対応しても、成長に応じて、元に戻ったり、あるいは同性愛者になったりすることがありえる。そのため、周りが過度に騒ぐことは、子供の将来に悪影響が生じる場合があると警鐘を鳴らしている。
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・ ＜中日＞ネルソン投手、５月末までの出場停止処分に（毎日新聞）
・ 原口総務相 新人議員向けの勉強会開く（毎日新聞）
・ 設備投資、17．3％減＝10〜12月期の法人企業統計−財務省（時事通信）
・ 予算案、今夜衆院通過へ＝委員会で可決（時事通信）
■障害を認めなかった親が相談するケースが増加？
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埼玉県教育委員会によれば、07年に高校3年の女子生徒を男子として登校を認めたことはあるが、小学生のケースは今回が初めて。これをきっかけに10年2月17日〜24日にかけ公立の小中高に調査したところ、性同一性障害についての相談が十数件寄せられていたことがわかった。小中高いずれにも相談があり、一番多かったのが高校だった。
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「障害を持つ生徒が増えたというよりも、これまで障害を認めなかった親が、学校に相談するケースが増えたのでは」
と同教育委員会では見ている。
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「子供に、よりよい学校生活を送ってもらえるようできる限り努力していくが、急に女児が男児として扱われ、いじめや差別が出ないか、高校などに進学する場合、中学校と同じように扱ってもらえるか、心配は多々ある」
と打ち明ける。
■子供のうちに性同一性障害と決めつけるのは時期尚早
性同一性障害の専門家で「はりまメンタルクリニック」院長の針間克己医師は、子供が性同一性障害で悩んでいる場合、苦痛を和らげるために医師のカウンセリングや学校の配慮は必要だ、と力説する。服装を変えることを認めるだけでも生徒達の苦痛はかなり軽減する、とも話す。
性同一性障害をカミングアウトするハードルは近年低くなっていて、これからはさらにカミングアウトする若い人が増えていくだろうとも予想している。
ただし、幼い頃に性同一性障害だと医師が「確定」することに対しては疑問を投げ掛ける。専門医師の診断が正しくとも、児童が大人になって性同一性障害でありつづける保証はない、からだという。
「専門医の診断によって子供を性同一性障害だと決めつけることが危ういのです。子供は成長途中のため変わる可能性がります。『確定』は、思春期を過ぎなければ出せないというのが私の考えです」
と説明する。学校や保護者が子供に対し性同一性障害として対応しても、成長に応じて、元に戻ったり、あるいは同性愛者になったりすることがありえる。そのため、周りが過度に騒ぐことは、子供の将来に悪影響が生じる場合があると警鐘を鳴らしている。
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＜プルサーマル発電＞市民団体が中止求める 保安院に要望書（毎日新聞）
伊方原発３号機のプルサーマル発電に反対する市民団体「原発さよなら四国ネットワーク」など６団体は１日、原子力安全・保安院にプルサーマル中止を求める要望書を提出した。
６団体は昨年１１月、３号機で起きた１次冷却水中の放射性ガス濃度上昇が、大飯原発（福井県）でも頻発していると指摘。「新型燃料である高燃焼度燃料集合体からの漏えいである可能性が高い。原因を究明するまでプルサーマルを中止してほしい」と訴えた。
これに対して、原発検査課は「燃料棒からの漏えいは技術的にゼロにはできない。微量の漏えいも感知でき、（外部の）環境への影響を及ぼさない監視・管理態勢をとっている」との回答を繰り返した。【下桐実雅子】
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・ 気仙沼では10センチの津波（時事通信）
６団体は昨年１１月、３号機で起きた１次冷却水中の放射性ガス濃度上昇が、大飯原発（福井県）でも頻発していると指摘。「新型燃料である高燃焼度燃料集合体からの漏えいである可能性が高い。原因を究明するまでプルサーマルを中止してほしい」と訴えた。
これに対して、原発検査課は「燃料棒からの漏えいは技術的にゼロにはできない。微量の漏えいも感知でき、（外部の）環境への影響を及ぼさない監視・管理態勢をとっている」との回答を繰り返した。【下桐実雅子】
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沖縄密約「補償費肩代わり」外務省委認定へ（読売新聞）
日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は今月中にまとめる報告書で、１９７２年の沖縄返還に伴う土地の原状回復補償費の肩代わりに関するものについて、日本側による肩代わりがあったと認定する方針を固めた。
ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。
７１年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など３億２０００万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費４００万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、４００万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。
これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が４００万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には３億２０００万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。
・ 司馬さんの絵心 色鮮やかノート 大阪の記念館で一般公開（産経新聞）
・ ＜強制わいせつ＞ＮＨＫ職員に有罪判決 電車内で女性触る（毎日新聞）
・ 日本アイ・ビー・エム、証券監視委が強制調査（読売新聞）
・ 参院選前の「谷垣降ろし」も＝舛添氏（時事通信）
・ ＜自殺＞対策強化月間スタート、福島氏ら駅前でキャンペーン（毎日新聞）
ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。
７１年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など３億２０００万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費４００万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、４００万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。
これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が４００万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には３億２０００万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。
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緊張、厳戒三陸の海 大津波警報 不安募るサイレン（河北新報）
休日の三陸沿岸に避難を呼び掛けるサイレンが鳴り響いた。南米チリ中部の巨大地震で、青森、岩手、宮城の東北３県に２８日発令された大津波警報。３県では３３市町村の計約３２万人に避難指示が出され、住民が高台の学校や集会所などに逃れた。不安と緊張に覆われた避難所で、住民は疲労の色をにじませた。
岩手県山田町は９７０７人に避難指示を出し、２５カ所に避難所を設けた。山田港から内陸に約３００メートル入った御蔵山には近隣から約６０人が集まり、屋根越しに見える海の動きに目を光らせた。
懐中電灯やタオルが入ったリュックを背負って来た阿部清子さん（７７）は「とにかく避難しなければならないと飛び出した。被害が出ないでほしい」と話した。
宮古市の田老公民館には、自治会の役員らに誘導された独り暮らしのお年寄りら５８人が避難。近くの無職中居トミエさん（８１）は「津波は本当に怖い。気仙沼に住む息子たちが心配だ」と、不安げな表情を浮かべた。
青森県東通村の白糠集会所には午後、１０人ほどが避難。主婦安藤なるさん（７４）は「防災無線を聞いてスムーズに避難できた」と話した。
３県に対する大津波警報は午後７時すぎ、津波警報に切り替えられたが、避難指示などは夜になっても続いた。
仙台市若林区の七郷小では夕方、避難者の宿泊に備えて体育館に毛布を搬入。午後７時まで１４０人ほどの住民がとどまり、校内の給食施設では炊き出しも行われた。
同区荒浜の無職大久保勝彦さん（６９）は「早めに警報が解除されると思い、はだしにサンダルで来た。家が心配なので帰りたい」と話し、「宮城県沖地震に向けても備えの大切さを痛感した」と話した。
・ るり渓
・ 長野県須坂高等学校
・ 介護保険の抜本改革に向け12の政策提言―公明（医療介護ＣＢニュース）
・ 家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定（読売新聞）
・ これでいいのだ
岩手県山田町は９７０７人に避難指示を出し、２５カ所に避難所を設けた。山田港から内陸に約３００メートル入った御蔵山には近隣から約６０人が集まり、屋根越しに見える海の動きに目を光らせた。
懐中電灯やタオルが入ったリュックを背負って来た阿部清子さん（７７）は「とにかく避難しなければならないと飛び出した。被害が出ないでほしい」と話した。
宮古市の田老公民館には、自治会の役員らに誘導された独り暮らしのお年寄りら５８人が避難。近くの無職中居トミエさん（８１）は「津波は本当に怖い。気仙沼に住む息子たちが心配だ」と、不安げな表情を浮かべた。
青森県東通村の白糠集会所には午後、１０人ほどが避難。主婦安藤なるさん（７４）は「防災無線を聞いてスムーズに避難できた」と話した。
３県に対する大津波警報は午後７時すぎ、津波警報に切り替えられたが、避難指示などは夜になっても続いた。
仙台市若林区の七郷小では夕方、避難者の宿泊に備えて体育館に毛布を搬入。午後７時まで１４０人ほどの住民がとどまり、校内の給食施設では炊き出しも行われた。
同区荒浜の無職大久保勝彦さん（６９）は「早めに警報が解除されると思い、はだしにサンダルで来た。家が心配なので帰りたい」と話し、「宮城県沖地震に向けても備えの大切さを痛感した」と話した。
・ るり渓
・ 長野県須坂高等学校
・ 介護保険の抜本改革に向け12の政策提言―公明（医療介護ＣＢニュース）
・ 家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定（読売新聞）
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自民、きょう国会審議復帰へ…世論の批判に配慮（読売新聞）
自民党が２５日にも国会審議に復帰する方針を固めた。
複数の同党幹部が２４日夜、明らかにした。横路衆院議長の不信任決議案や松本剛明議院運営委員長（民主）の解任決議案の提出をきっかけに審議復帰する案が浮上しており、２５日朝の党役員連絡会で協議する。
自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、２２日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」（党幹部）との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。
一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は２４日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など６項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。
衆院議院運営委員会理事会は２４日、２５日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本委員長の職権で決めた。
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・ ＜津波＞東北３県で１２万７０６４世帯に避難勧告や指示（毎日新聞）
・ 顧問料130万円超＝元国会議員3氏に−総務省（時事通信）
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自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、２２日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」（党幹部）との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。
一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は２４日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など６項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。
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時効制度見直し答申 世論後押しも丁寧な議論を（産経新聞）
千葉景子法相の諮問から約４カ月。法制審議会は２４日、時効を廃止・延長し、これを時効進行中の事件にも適用するとした見直し案を答申した。スピード答申にこぎ着けた背景には、「被害者遺族の皆さんは、何とか早い解決をという思いを持たれていると思う」と千葉法相自身が語るように、遺族らの思いを斟酌（しんしゃく）した事情がある。（酒井潤）
そもそも時効制度は、時間の経過で証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、遺族や被害者の処罰感情の希薄化などを根拠に設けられたとされる。
この日の法制審総会でも、委員のうち１人が反対に回り、「時効制度は現在も妥当。廃止や延長で冤罪（えんざい）の危険も高まる」などと指摘した。
しかし、内閣府が今月６日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が２５年となっていることに対し、「短い」と答えた人が５４・９％にのぼった。主な理由は「時間の経過で処罰されなくなるのはおかしい」「犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちは薄れない」などだった。
こうした世論は、現在の時効制度の根拠を疑問視するものだ。また、同じ調査で制度の見直し策に、「廃止」を挙げる声が５割近くに達したことも今回の答申の方向性を後押ししているといえそうだ。
ただ、裁判での立証が困難になることや、捜査にかけるヒト・カネ両面での“コスト”の問題、また、時効が成立していない事件にもさかのぼって適用されることに、遡及（そきゅう）処罰を禁じた憲法３９条との兼ね合いで疑義を唱える声もある。
法務省の政策会議でも、人が死亡していない事件への適用が検討されたほか、与党側は民主党が政策集で打ち出した「検察官の請求で裁判所が公訴時効の中断を認める制度を検討する」との主張を反映するよう求める場面もあった。
時効制度をめぐる法改正は、日本の刑事司法の根幹にかかわる。法案を審議する国会の場ではさまざまな対立点や意見も踏まえた上で、丁寧な議論が必要だ。
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しかし、内閣府が今月６日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が２５年となっていることに対し、「短い」と答えた人が５４・９％にのぼった。主な理由は「時間の経過で処罰されなくなるのはおかしい」「犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちは薄れない」などだった。
こうした世論は、現在の時効制度の根拠を疑問視するものだ。また、同じ調査で制度の見直し策に、「廃止」を挙げる声が５割近くに達したことも今回の答申の方向性を後押ししているといえそうだ。
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元入管職員、収賄認める（産経新聞）
外国人の在留資格認定に便宜を図った見返りに５８０万円のわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた東京入国管理局成田空港支局の元統括審査官、小倉征史被告（５４）＝懲戒免職＝の初公判が２３日、東京地裁（菱田泰信裁判官）で開かれ、小倉被告は起訴内容を認めた。
贈賄罪に問われた派遣会社の社長、伊東信悟被告（４６）は２２日の初公判で起訴内容を認め、検察側が懲役１年６月を求刑した。
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外国人夫のＤＶに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁（産経新聞）
国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力（ＤＶ）に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。
今月４日、国際結婚した日本人妻５人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の１人で、離婚係争中の新潟県内に住む４０代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のＤＶにさらされてきた。
女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。
新潟県警によると、同県内の平成２１年の配偶者への暴力件数は４７０件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は３件。ただ、相談件数は３５件に上り、１４年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても（外国人）夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。
永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された１６年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で３件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。
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＜鳩山首相＞公明・山口代表と会談 政策提言に丁寧に対応（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２４日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。
首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、１７日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、２４日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。
公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。
一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は２４日の会見で「（ビジョンを）民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので（２党間ではなく）内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】
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「夢の原子炉」運転再開へ なぜ遅れたのか（産経新聞）
国の原子力安全委員会は２２日、平成７年のナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当と結論づけた。再開に向けた国の手続きは終了し、残すは「地元の了解」だけ。福井県の西川一誠知事は近く、事業者の日本原子力研究開発機構と協議した上で、再開受け入れを表明するとみられる。日本の最高技術を集約した「夢の原子炉」。なぜここまで遅れる事態になったのか、理由を探った。
運転再開が遅れている最大の原因は、根強い「原発不信」にある。国際基準によると、ナトリウム事故は危険レベルを示す８段階のうち下から２番目に位置し、「軽微なトラブル」（原子力機構）にすぎなかった。
しかし、事故発生から１時間半も原子炉を止めなかったことや、焼け落ちたダクトの映像をカットして公開ビデオを編集する“事故隠し”を行ったことが発覚。設計上の問題や、地元への通報が遅れたことなどに対しても批判が相次ぎ、その後、当時の担当者が自殺する不幸も招いた。
１９年には確認試験中にナトリウム漏れを示す誤警報が発生するなど、度重なるミスに再開目標を４度も延期した。設置許可の取り消しを求める行政訴訟や、運転差し止めを求める民事訴訟も起こされ、再開への道のりは険しかった。
２２日の安全委で鈴木篤之委員長は「もんじゅは長年経験を積んだ軽水炉とは違う。原子力機構には謙虚に学ぶ姿勢が必要だ」と指摘。ほかの委員からは積極的な情報公開や、職員の能力向上を求める意見が出た。
原子力機構は、ナトリウム漏れに備えた改造工事や機器の点検作業、トラブルの連絡態勢の改善などを終え、運転再開は可能とする報告書を国に提出。プラント全体で約３万１千カ所に及ぶ点検も実施した。
原発不信を払拭（ふっしょく）するため、原子力機構が現地で始めた見学会や報告会には延べ約１８０万人が参加。市民向けの出前講座も昨年７月までに１千回開催したという。
敦賀市の河瀬一治市長は２２日、「地元として、安全性がしっかりと確認されることが重要であり、（安全委の結論に）安心した」とコメントした。
もんじゅは、データを集め性能を確認する「原型炉」としての役割にとどまるが、得られたデータで１５年後の「実証炉」、４０年後の「実用炉」の開発につなげ、最終的に商業ベースに乗せることが目標だ。
原子力機構の柳澤務特別顧問は「資源の少ない日本にとって、国家の存亡をかけた技術開発になる」と強調。地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の縮減にも大いに役立つと期待する。
欧米では、巨額な開発費などを理由に開発から撤退しているが、一方で、旺盛なエネルギー需要のもとに中国やインド、ロシアなどでは商用化への研究を加速しており、日本の技術は注目を集めている。
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