＜土曜授業＞「賛成」９割 ネット調査（毎日新聞）

　東京都教委が月２回を上限に小中学校での土曜授業を認める通知を出したが、毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査では、土曜授業について約９割の人が「実施すべきだ」と回答した。「毎週実施すべきだ」は４７％と半数近くに達した。賛成理由は「現行の授業数では足りないから」が７５％と、多数を占めた。高校で社会科系（地理歴史と公民）でどの科目を必修にすべきだと思うかを二つまで挙げてもらったところ、日本史が６０％でトップ。政治・経済の４３％が続いた。既に必修の世界史は１６％と少なく、自国への理解を重視する姿勢が目立った。【山口昭】

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＜盗撮＞ＮＨＫ職員逮捕 「自分を抑えられなかった」（毎日新聞）

　女性のスカート内を盗撮したとして、ＮＨＫ放送技術局報道技術センター職員の高橋勝樹容疑者（３９）が東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたことが分かった。渋谷署によると、高橋容疑者は容疑を認め「どうしても自分を抑えられなかった」と供述しているという。

　逮捕容疑は、１７日午後３時半ごろ、東急渋谷駅の上りエスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をデジタルカメラで撮影したとしている。高橋容疑者は「他にもやった」と話しているという。

　ＮＨＫ広報局は「関係者や視聴者の皆さまに深くおわびします。事実関係を調べ、厳正に対処します」とのコメントを出した。【古関俊樹】

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＜裁判員裁判＞手錠と腰縄「ショック」 判決後会見（毎日新聞）

　タクシー強盗事件を審理する東京地裁（吉村典晃裁判長）の裁判員裁判で、裁判員の在廷中に被告の手錠と腰縄のつけ外しがあり、１８日の判決後に会見した裁判員、補充裁判員計４人のうち２人が「見せしめのような印象」などと否定的な感想を述べた。裁判員裁判では、被告が犯人との予断を避けるため、弁護側が事前に要望すれば裁判員の目に触れないようにできるが、今回は要望がなく、異例の措置となった。地裁は「裁判体（３人の職業裁判官）が判断した上での措置」と説明している。

　強盗致傷罪などに問われた無職、藤原陽介被告（２３）の公判。１６〜１８日の間、裁判員の入廷後に手錠と腰縄を外し、裁判員退廷の前につけられた。判決は懲役３年（求刑・懲役４年）の実刑判決だった。

　会見で、会社員、田中順さん（４２）は「手錠は犯罪者のシンボル。かけ外しを強調するのは見せしめに近く、改善の余地がある」。主婦、関野操江さん（６９）も「ショック。両脇に職員も座っていたし、なくていいのではと思った」と語った。他の２人は「仕方ない」などと理解を示す一方、「（休廷中の）雑談で『かわいそう』という裁判員が多かった」と明かした。

　藤原被告の弁護士は取材に「裁判の原則的な流れに従い、特に要望しなかった。（裁判員の）反応は意外で今後の参考にしたい」と話した。【安高晋】

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石巻３人殺傷 元交際相手の少年、直前に包丁入手（産経新聞）

　宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん（２０）ら男女３人が殺傷され、妹の沙耶さん（１８）が連れ去られた事件で、沙耶さんの元交際相手の少年（１８）＝監禁容疑などで逮捕＝が事件直前に包丁を入手していたことが１２日、少年の知人らへの取材で分かった。周囲に「殺してやる。刃物を買った」と話していたことも判明。県警石巻署捜査本部も同様の情報を把握、元交際相手の少年の計画的犯行とみて殺人容疑でも調べる。

　捜査本部は同日、未成年者略取と監禁容疑で、元交際相手の少年と友人の無職少年（１７）を仙台地検に送検した。元交際相手の少年は「姉が邪魔だった」、無職少年は「元交際相手の少年が３人を刺した」と供述している。監禁場所の知人宅からは血の付いた包丁が見つかっており、美沙さんら３人が刺されたものか鑑定を急いでいる。

　少年の知人らによると、元交際相手の少年は全長数十センチの包丁を入手。事件直前には、電話で友人に「姉が交際に反対している。やってやる。殺してやる。そのための刃物も買った。罪をかぶせるために無職少年に指紋を付けさせた」と打ち明けていたという。

　また、刃物で刺され死亡した美沙さんと友人の高校３年生、大森実可子さん（１８）、重傷を負った友人男性（２０）は寝込みを襲われた可能性が高いことが分かった。司法解剖などの結果、３人の刺し傷は腹や胸など前部に集中し、抵抗した際にできる防御創がほとんどなかったという。

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個人型401k、増額の動き＝税優遇による上限額引き上げで（時事通信）

　企業年金のない中小企業の会社員ら約11万人が加入する個人型確定拠出年金（日本版401k）で、掛け金を増額する人が増えている。1月から税制の優遇措置が拡充され、上限額が月額5000円引き上げられたことに、予想以上の反応が出ている。
　個人型の取り扱いで最大手の東京海上日動火災保険が、優遇措置の対象となる顧客約1万6000人に案内したところ、16日までに5分の1を上回る加入者から増額の申し込みが届いた。「厳しい家計状況といわれる中でも、老後に備えたいというニーズは強い」（同社）という。　

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＜石川衆院議員離党＞野党、追及姿勢崩さず（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で１１日、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受け、政府・民主党は「石川議員個人の形式的なミス」として事件の幕引きを図りたい考えだ。しかし、自民党など野党は引き続き小沢氏の政治責任を追及する構えで、小沢氏に幹事長辞任を求める世論も根強く、政府・民主党への批判が沈静化する見通しは立っていない。

　離党届を受理した小沢氏は１１日夕、党本部で記者団に「マスコミをはじめ大きな騒ぎになったので、迷惑をかけてはいけないと本人が決断した」と語り、混乱を収めるための離党だと説明した。地元の北海道帯広市で記者会見した石川議員も「小沢幹事長に判断を仰いだり連絡を取ったりしたことはない」と述べ、自身の離党が小沢氏の責任論に波及しないよう腐心していることをうかがわせた。

　しかし、鳩山由紀夫首相は１０日、記者団に「起訴されたという事実は重い」と語るなど、石川議員に離党を促したと受け取れる発言を繰り返してきた。石川議員が離党も議員辞職も否定する記者会見をした９日には周辺に不快感を隠さず、衆院予算委でも「党としての判断も当然出てくる」と答弁していた。

　１２日には衆院予算委員会で「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議が開かれる。野党側は「政治とカネ」問題を徹底的に追及する方針で、その前日というタイミングでの「駆け込み離党」には、国会での追及をかわす思惑もちらつく。石川議員も離党の理由に「予算審議の最中」であることを挙げた。

　ただ、どんなに「自発的離党」を強調してみせても、小沢氏の責任論を否定する材料にはなりそうにない。自民党の大島理森幹事長は１１日、栃木県小山市での会合であいさつし、石川議員の議員辞職勧告決議案の採決や、小沢氏の参考人招致などが実現しない場合、１０年度予算案の採決には応じられないとの考えを示した。大島氏は「（民主党に）国会の場でしっかりと結論を出してもらわなければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかないという決意だ」と強調した。【木下訓明、念佛明奈】

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鳩山首相、子ども手当「満額」こだわらない？（読売新聞）

　鳩山首相は１４日、首相官邸で開いた会合で、子ども手当について、「将来に借金を増やすことはしたくない。財源は（予算の）無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。

　予算の無駄を洗い出すため４月にも行う「事業仕分け」第２弾などで財源を捻出し、２０１１年度の子ども手当に充てる方針を示したとみられるが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えを示唆したとも受け止められ、今後議論を呼ぶ可能性がある。

　１１年度からの子ども手当支給をめぐっては、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣らが財源不足を理由に、民主党が政権公約（マニフェスト）で明記した「中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円」の満額支給は困難だと言及。首相はこの際、「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と否定した経緯がある。

　首相は１４日、官邸に自らのブログ読者を招く「リアル鳩カフェ」の初会合を開き、子育てをテーマに意見交換した。出席者からは子ども手当について「財源問題がクリアでないと、子どもに借金を残すのではないかと不安」といった意見が出た。

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【Ｗｅｂ】ネットのフィルタリング３０代にも？（産経新聞）

　愛知県の青少年育成についての条例案が波紋を広げている。青少年の成長と自立を支援するため「ネットの利用による有害情報の閲覧等の防止」などを掲げているが、その対象が「０歳からおおむね３０歳未満」となっているためだ。ミニブログ「ツイッター」には、「３０歳ネット禁止って中国超えてるんですが…」などの批判書き込みが相次いだ。これに対し、愛知県社会活動推進課では「施策により対象年齢は異なる」として、ネットの閲覧防止は１８歳未満という補足説明を掲載した。

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マンションの１室から出火 男性が死亡（産経新聞）

　８日午前６時２０分ごろ、京都市南区久世高田町の８階建てマンション「桂ガーデンハイツ」５階の無職、亀井義弘さん（６２）方から出火。鉄筋コンクリート造りの１室約６０平方メートルのうち約１２平方メートルを焼いた。駆けつけた南消防署員らが、居間で倒れている男性を発見、市内の病院に搬送したが約２時間後に死亡した。同署は亡くなったのは亀井さんとみて、身元の確認を急いでいる。

　同署などによると、亀井さんは母親と２人暮らしで、母親は入院中。寝室が燃えており、同署で出火原因などを調べている。

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番号制度、来年にも法案提出＝検討会初会合で菅副総理（時事通信）

　政府は8日、社会保障と税共通の番号制度導入に向け、関係閣僚らによる検討会の初会合を開いた。検討会会長を務める菅直人副総理兼財務相は「年内には方向性を出し、早ければ来年の国会では何らかの形を出したい」と強調、2011年中にも関連法案の成立を目指す考えを示した。
　番号制度は国民に固有の番号を付与することで所得把握の精度を高め、徴税や社会保障政策の充実につなげるのが狙い。ただ、個人情報保護の観点から反発も予想され、実現には課題が山積している。　

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