沖縄密約「補償費肩代わり」外務省委認定へ(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は今月中にまとめる報告書で、1972年の沖縄返還に伴う土地の原状回復補償費の肩代わりに関するものについて、日本側による肩代わりがあったと認定する方針を固めた。

 ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。

 71年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、400万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。

 これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が400万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には3億2000万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。

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緊張、厳戒三陸の海 大津波警報 不安募るサイレン(河北新報)

 休日の三陸沿岸に避難を呼び掛けるサイレンが鳴り響いた。南米チリ中部の巨大地震で、青森、岩手、宮城の東北3県に28日発令された大津波警報。3県では33市町村の計約32万人に避難指示が出され、住民が高台の学校や集会所などに逃れた。不安と緊張に覆われた避難所で、住民は疲労の色をにじませた。

 岩手県山田町は9707人に避難指示を出し、25カ所に避難所を設けた。山田港から内陸に約300メートル入った御蔵山には近隣から約60人が集まり、屋根越しに見える海の動きに目を光らせた。

 懐中電灯やタオルが入ったリュックを背負って来た阿部清子さん(77)は「とにかく避難しなければならないと飛び出した。被害が出ないでほしい」と話した。

 宮古市の田老公民館には、自治会の役員らに誘導された独り暮らしのお年寄りら58人が避難。近くの無職中居トミエさん(81)は「津波は本当に怖い。気仙沼に住む息子たちが心配だ」と、不安げな表情を浮かべた。

 青森県東通村の白糠集会所には午後、10人ほどが避難。主婦安藤なるさん(74)は「防災無線を聞いてスムーズに避難できた」と話した。

 3県に対する大津波警報は午後7時すぎ、津波警報に切り替えられたが、避難指示などは夜になっても続いた。

 仙台市若林区の七郷小では夕方、避難者の宿泊に備えて体育館に毛布を搬入。午後7時まで140人ほどの住民がとどまり、校内の給食施設では炊き出しも行われた。

 同区荒浜の無職大久保勝彦さん(69)は「早めに警報が解除されると思い、はだしにサンダルで来た。家が心配なので帰りたい」と話し、「宮城県沖地震に向けても備えの大切さを痛感した」と話した。


るり渓
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自民、きょう国会審議復帰へ…世論の批判に配慮(読売新聞)

 自民党が25日にも国会審議に復帰する方針を固めた。

 複数の同党幹部が24日夜、明らかにした。横路衆院議長の不信任決議案や松本剛明議院運営委員長(民主)の解任決議案の提出をきっかけに審議復帰する案が浮上しており、25日朝の党役員連絡会で協議する。

 自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、22日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」(党幹部)との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。

 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は24日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など6項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。

 衆院議院運営委員会理事会は24日、25日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本委員長の職権で決めた。

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時効制度見直し答申 世論後押しも丁寧な議論を(産経新聞)

 千葉景子法相の諮問から約4カ月。法制審議会は24日、時効を廃止・延長し、これを時効進行中の事件にも適用するとした見直し案を答申した。スピード答申にこぎ着けた背景には、「被害者遺族の皆さんは、何とか早い解決をという思いを持たれていると思う」と千葉法相自身が語るように、遺族らの思いを斟酌(しんしゃく)した事情がある。(酒井潤)

 そもそも時効制度は、時間の経過で証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、遺族や被害者の処罰感情の希薄化などを根拠に設けられたとされる。

 この日の法制審総会でも、委員のうち1人が反対に回り、「時効制度は現在も妥当。廃止や延長で冤罪(えんざい)の危険も高まる」などと指摘した。

 しかし、内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と答えた人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過で処罰されなくなるのはおかしい」「犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちは薄れない」などだった。

 こうした世論は、現在の時効制度の根拠を疑問視するものだ。また、同じ調査で制度の見直し策に、「廃止」を挙げる声が5割近くに達したことも今回の答申の方向性を後押ししているといえそうだ。

 ただ、裁判での立証が困難になることや、捜査にかけるヒト・カネ両面での“コスト”の問題、また、時効が成立していない事件にもさかのぼって適用されることに、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条との兼ね合いで疑義を唱える声もある。

 法務省の政策会議でも、人が死亡していない事件への適用が検討されたほか、与党側は民主党が政策集で打ち出した「検察官の請求で裁判所が公訴時効の中断を認める制度を検討する」との主張を反映するよう求める場面もあった。

 時効制度をめぐる法改正は、日本の刑事司法の根幹にかかわる。法案を審議する国会の場ではさまざまな対立点や意見も踏まえた上で、丁寧な議論が必要だ。

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